メールでのご予約は１、長時間労働による労働災害のリスク
長時間労働による介護事業主が抱えるリスクについて、これまで残業代請求のリスクを紹介しましたが、もう一つ気を付けなければいけないリスクがあります。職員が、長時間労働を原因として脳血管疾患や心疾患、あるいはうつ病などの精神障害などに罹患してしまった場合の労災リスクです。
現在の日本の介護業界は、介護事業主の約７割ほどで、１６時間以上勤務する二交代制の夜勤シフトを取り入れられているといわれており、その割合も年々増加する傾向にあります。夜勤シフトは、業務は心身への負担も大きいうえに、シフトが少人数で組まれることが多くトラブルがあっても少人数で対応しなければなりません。そのため、長時間労働による健康被害のリスクを常に抱えているといえます。
２、労働災害の認定基準と法的な危険性
職員の発症した疾病の原因が、業務上の理由によるものだと認められると、労基署から労災認定がだされることになります。厚生労働省は、職場のストレスなど心理的負荷による精神障害に係る労災認定について、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を策定しています。この基準の概要は、概ね以下の通りです。
・発症前の１ヶ月におおむね１６０時間以上
・発症直前の３週間におおむね１２０時間以上
・発症直前の２ヶ月連続して１月当たりおおむね１２０時間以上
・発症直前の３ヶ月連続して１月当たりおおむね１００時間以上
・転勤して新たな業務に従事し、その後月１００時間程度の時間外労働
（厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」、基発１２２６第１号より）
また、厚生労働省は、身体的な疾患にかかる労災認定についても、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」を策定しています。
・時間外労働がおおむね４５時間を超えると業務との関連性が強まる。
⇒加えて、、過酷な就労環境、ハラスメント等があると認定の可能性がより高まる
・発症前１ヶ月間におおむね１００時間、又は、発症前２ヶ月間ないし６ヶ月間にわたって、１月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合、業務との関連性が強い。
（厚生労働省「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」、基発０５０７第３号より）
ひとたび長時間労働による健康被害であるとの労災認定をうけると、その後、介護事業主が職員から損害賠償請求を起こされたときに、この判断を１８０度覆すのは非常に困難です。労災による損害賠償額は非常に高額となるケースもあり、時として事業運営を脅かすほどの脅威となります。近時の裁判例では、介護老人福祉施設の事務管理室室長であった者が、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を発症し死亡したことにつき、長時間労働等の過重労働が原因であったとして、８０００万円余りの損害賠償請求を肯定したケースもあります（和歌山地裁平成２７年８月１０日判決）。
３、長時間労働によるリスクを抑えるための対策
こういったケースを未然に防ぐためには、どうすればよいでしょうか。まずは、タイムカードや勤怠管理ソフトでの勤怠管理をきちんと行い、職員たちの労働時間管理を適切に行うことが重要です。とりわけ、近時の働き方改革により、特例の場合の上限規制について、残業時間を「２か月ないし６か月平均は８０時間以内とする」ことが求められます。もし来月９０時間の時間外労働が見込まれるなら、当月は７０時間までにしておかなければならなくなります。また、単月では１００時間未満に抑える必要がありますし、月４５時間の時間外労働を超えられるのは６回までです。このように月ごとや複数月での労働時間の把握が必要となってくるため、より詳細な「時間外労働時間に関する年間計画」を作成しておくとよいでしょう。
また、上記時間規制に沿っていたとしても、労働災害が起こる可能性もあります。今後、より高齢者が増え仕事量が増大していくことも想定すると、いまの段階で抜本的な長時間労働の是正に取り組んでおくことが必要です。とりわけ、１６時間以上勤務する二交代制の夜勤シフトを採用している事業所では、早急に体制のチェックをしていかなくてはなりません。具体的には、二交代制ではなく三交代制による無理のない夜勤体制の整備とする、人員の配置を見直し夜間帯の人員不足を改善する、仮眠室をきちんと設置すること等により確実に休憩時間を確保できるようにすることが大切であるといえます。
